教育費は公立・私立でいくら違う？平均額で備えていい？

公立・私立の教育費は1年間でいくら？

図は文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」の2026年1月16日訂正版による平均額です。子ども1人・1年間の支出を調べたもので、2026年度の料金表ではありません。

たとえば小学校は、公立366,599円、私立1,741,516円で、差は1,374,917円です。学校教育費だけでなく、給食費と学校外活動費を合わせた、子ども1人・1年間の平均です。

学校種や公立・私立で全体像を見るための出発点にします。家庭ごとの進路や習い事は同じではなく、平均より少ないから教育が不十分、多いから良いとは判断できません。

学習費に含まれるもの・含まれないもの

この金額だけを使うと大学や日常生活に必要なお金を見落とすことがあります。学校での費用と生活費を混ぜず、今知りたい支出が調査の範囲に入っているかを確認します。

わが家の教育費を見積もるには

教材、制服、通学方法は学校で異なります。公立・私立の平均差だけで進路を決めず、候補校の募集要項や説明会資料も見てみましょう。実際の費用を確かめると比較が具体的になります。

1. 毎月払うもの：給食、交通、月謝など。
2. 時期が決まったもの：入学準備、修学旅行、検定など。
3. まだ決めていないもの：新しい習い事や進路変更など。

分からない金額は無理に埋めず「学校へ確認」「来年考える」と残します。情報がそろってから見積もりを更新できます。

年額を12で割っても、毎月同じ額の請求になるわけではありません。支払う月も一緒に書き、入学前の支出やきょうだいの進学時期が重なるかを確認します。

備えるお金を家計から考えるなら固定費を確認する家計の見直しへ進めます。

教育費が厳しいときは就学援助も確認

教育費の負担が重いと感じたら自治体や学校の支援も確認できます。支出を減らすことだけで解決しようとしなくてもよいのです。義務教育段階の就学援助は市町村が実施し、認定基準や手続きは自治体で異なります。

• お住まいの自治体の就学援助案内を確認する。
• 分からない条件や申請方法は窓口へ尋ねる。
• 入学・進級前には料金や制度を改めて確認する。

平均値は暮らしに合う選択肢を探すための材料です。必要な費用と使う時期を少しずつ確かめ、今の生活を守りながら家族の計画に置き換えてください。